新聞記事より。

既報のとおり、金融庁に加え国税庁もお怒りとのことで、50％以上の解約返戻金が見込まれる経営者向け保険について、通達を改正し、全額損金算入を規制するとのことです。この度、業界各社を集めてその旨を通知したそうな。

国税庁は、一体どこを向いて仕事をしているのかと思いながらも、仮に節税目的で生命保険に加入して何が悪いのか？という疑問も出てきます。

数年後に解約することが前提とありますが、その間に経営者に万が一があれば多額の保険金が支払われますし、保険の機能としては十分に果たせますよね。

数年ごとの毎度のことながら、行政の内部指示である通達改正によって、事を収めようとする姿勢はいかがなものかという声もあると思います。立法を司る国会の怠慢であり、行政の意向で立法措置なしでルールが変更されるが未だにまかり通っているのか？？という気がしますね。

金融庁と国税庁という「庁」だからでしょうか。

財務省「税収」と経済産業省「経済」という両側面から、政治責任においてきちんとした制度づくりをしてほしいものです。

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東 大智

税理士法人ネクスト・プラス／株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士

税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。

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