新聞記事より。

政府は、希望者に対する７０歳までの就業確保を企業の努力義務とするに際し、企業が７つの方法を選択できるようにするとのこと。将来の、義務化の可能性も示唆されています。

企業が選択できる７つの方法とは、次の通り。

①定年の廃止
②定年の延長
③継続雇用制度の導入
④他企業への再就職の実現
⑤起業支援
⑥フリーランス契約
⑦社会貢献活動参加への資金提供

経営者の皆様いかがでしょうか？
③⑤⑦あたりが選択しやすいところでしょうか。

他方、従業員の方では、年金が支給される年齢との見合いで、現実的には「７０歳までは働きなさい！」ということでしょうか。

老後資金2,000万円の件もありますが、７０歳まで働くのであれば、そこまで貯蓄する必要はないのかもしれません。働ける方は７０歳まで働くことで、貯蓄額を少なくすることができれば、その分消費に回せますね。

あなたはどうしますか？

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東 大智

税理士法人ネクスト・プラス／株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士

税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。

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