社長のブログ
今日の長崎新聞。後ろから１枚めくった社会面を見てみましょう！
テレワーク・デイズ２０１９の告知があります。
拡大してみましょう。
「国と・・・及び関係団体の連携による働き方改革の国民運動。ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方へのチャレンジを推進する期間・・・」とあります。
さらに、右端に「テレワーク導入企業の声」がありますが、そこになんと、当社「税理士法人ネクスト・プラス」の２名のコメントが紹介されています！
代表の私ことCEO東大智と人事総務スタッフです。
長崎県を代表してテレワーク導入企業として選定され、ご当地長崎新聞に掲載されました。
テレワーク・デイズは、７月２２日（月）〜９月６日（金）です。
ICT機器を導入し、取り組んでみてはいかがでしょうか？
あなたの会社の「困った」「どうしよう」は当社にご相談ください！
税務・会計サービスを通してお客様の「これから」を一緒に考え、
次の一歩を踏み出すお手伝いをするのが、わたしたちの使命です。
お客様の企業の未来に安心を届けるスペシャリスト集団です！
お客様と一緒に考え、そして、お客様自身が決断し、行動できるように当社が一貫となってサポートいたします。
ずっと悩まずにまずは私たちにご相談ください
昨年、ネクスト・プラスグループは、諫早商工会議所青年部（諫早ＹＥＧ）主催で初めて行われた「アエルコドモフェス」に、ワークショップ（つまり、お仕事体験）ブースに出店しました。
写真は、その時の様子です。
税理士事務所と「みらいの保育園」との一体出店でした。子供たちには風船をプレゼント。
お仕事体験は、「電卓をさわってみよう」「税務クイズ」「野菜当てクイズ」「おむつ交換体験」「体温測定」「聴診器体験」でした。休む間も無くたくさんの子供たちが来てくれました！
たくさんの協賛を頂きました。ネクスト・プラスも上から３段目向かって左から３つめにありますね。
昨年のブログです。
https://next-plus.nagasaki.jp/aerukodomofes/
今年は、昨年大盛況だったこともあり、諫早ＹＥＧの主催で、第２回アエルコドモフェス、開催されることになりました。
２０１９年１０月６日（日）１１時〜１７時
アエル中央商店街 栄町・本町
ネクスト・プラスグループでは、今回規模を拡大し、「税理士法人ネクスト・プラス」と「みらいの保育園」の２ブース出店で参加することとしました！
第２回アエルコドモフェスに興味関心があられるメディア関係者、企業・事業者の皆様、お問い合わせ頂ければ、私を含め諫早ＹＥＧのメンバーが対応いたしますので、当社の問い合わせページからで結構ですので、問い合わせください！
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新聞記事より。
政府は、希望者に対する７０歳までの就業確保を企業の努力義務とするに際し、企業が７つの方法を選択できるようにするとのこと。将来の、義務化の可能性も示唆されています。
企業が選択できる７つの方法とは、次の通り。
①定年の廃止
②定年の延長
③継続雇用制度の導入
④他企業への再就職の実現
⑤起業支援
⑥フリーランス契約
⑦社会貢献活動参加への資金提供
経営者の皆様いかがでしょうか？
③⑤⑦あたりが選択しやすいところでしょうか。
他方、従業員の方では、年金が支給される年齢との見合いで、現実的には「７０歳までは働きなさい！」ということでしょうか。
老後資金2,000万円の件もありますが、７０歳まで働くのであれば、そこまで貯蓄する必要はないのかもしれません。働ける方は７０歳まで働くことで、貯蓄額を少なくすることができれば、その分消費に回せますね。
あなたはどうしますか？
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先ほど諫早市中心部を歩いてきました。
たちばな信用金庫さんの本店が仮オープンということで、いつもとは違う風景。
こちらが裏の方とのことですが、旧店舗が解体され駐車場になるまではここが唯一の出入口となります。
たちばな信用金庫さんは、昨年本部＆南支店が完成し、今年は本店とリニューアルが進んでいますね。
ついでに本町・栄町を歩いてみました。
栄町の再開発東西街区の西街区が、いよいよお披露目です。
６月末完成予定とか。１階店舗、２階以上駐車場で、先行して駐車場が利用可能と聞いています。目の前の県道の拡幅も予定されており、車で中心部に行きやすくなりますね。
どのような店舗が入るのでしょうか？楽しみですね。
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長崎新聞の記事より。
諫早駅前商店街の空き店舗をリノベーションして4店舗のキッチンと共有テーブルを備えた「シェアキッチン」型のチャレンジショップ出店者の募集を開始したとのこと。
諫早商工会議所が創業サポートを行うなどの連携もあり、初期投資を抑えた出店が可能となります。
「シェアキッチン」いいアイデアですね。当社の長崎オフィスは長崎駅前のいい立地にあり屋根付き駐車場１台がついていて、単独ではとても躊躇する家賃ですが、オーナーさんの許可を得て３社でシェアすることにより、逆に格安となりました。
オープンなシェアオフィスという仕組みが流行っていますが、自分たちだけのクローズなシェアオフィスもいいものだと思います。
企業に必要な経営資源を購入やリースなどで取得する時代は終わりに向かっており、これからは必要な分の利用料を払って利用する「サブスクリプション」や共同で利用する「シェア○○」をいち早く取り入れるべきかもしれません。
私が「こういうのないのかな？」と思うということは、地元に同じ想いをしている経営者がそれなりにいるのかもしれない。
そういう人たちを集めてクローズな「シェア○○」を立ち上げてみてはどうかな？と思う最近です。
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新聞記事より。
長崎県が、県内工務店を対象に、国の補助金を活用した省エネリフォームなどについてのセミナーを開くとのこと。
県内３カ所で、５月２４日の諫早会場を皮切りにスタートするとのこと。
申込は長崎県の「WEBアンケート・申込みシステム」でということです。
工務店・ハウスメーカーの方、参加して受注拡大を目指してみてはいかがでしょうか？
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新聞記事より。
火災保険料が１０月以降の契約・更新から５％〜９％の値上げとなるとの記事です。この数年、値上げに次ぐ値上げで、木造家屋では既にとんでもな保険料になっている気もしますが、さらにということです。
風水害が相次いでいる現状では仕方がないことかもしれませんが、建物を保有すること自体のコストが増えることになりますね。
業界では、１０月をまたぐ既存の火災保険契約を中途解約して、９月までの値上げ前の保険料での新規契約への巻き替え需要の争奪戦になりそうですね。
当社でも事務所建物と保育園建物がありますので、火災保険契約証券を見直して、少しでも不利にならない契約に切り替えていくことを検討したいと思っています。
皆様もお付き合いのある損保営業マンに連絡してみてはいかがでしょうか？
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長崎新聞の記事より。
金融庁の調査によれば、事業承継で子供に承継した場合でも、地銀が旧経営者の個人保証を解除せず、新経営者と二重で保証を取っている割合が１９．３％あったとのこと。
金融庁としては納得しておらず、円滑な事業承継に向け過度な保証依存はやめるよう求めている模様。
この数年のその割合は、４６％→３６％→１９％に下がってきているとのことだが、当社のお客様を見ても、本当に１９％もいるのかな？という印象です。
そうはいっても、経営者の個人財産を含む前提で与信判断している「昔ながら金融機関」からみると、通常、新経営者は若く、財産を形成する時間も短く、かつ、子育て世代でお金がかかり貯蓄も少ないときたら、旧経営者の蓄積された個人財産を充てにして連帯保証の継続を求めることも理解できなくはありませんね。
新経営者は、そこであきらめず、会社経営そのものの状況説明、今後の経営方針、組織体制、決算内容の積極開示・説明などを通じ、与信判断を「事業」そのものに重点を置くよう「昔ながら金融機関」と交渉すべきだと思います。
対等な相手ですので臆する事もありません。
この交渉・活動により、金融機関も新経営者の方を向くようになりますし、そうなるようにしなければなりません。旧経営者の連帯保証ありきでは、新経営者の手足を縛ることになりかねません。
当社では「財務顧問」というサービスを用意し、このような交渉・活動を行う新経営者をサポートしていますので、一緒にやっていきましょう！
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長崎新聞の記事より。
諫早に本店をおく信用金庫「たちばな信用金庫」の取り組みの記事です。
年金アドバイザーをおき、年金に関する「よろず相談」の相手となることによって、相談訪問、年金口座指定、普通預金口座開設などの成果があがっているとのこと。
先日、提携先である事務支援の会社さんの税務相談会に相談員として参加しましたが、そこでも税務の話はほとんどなく、起業の想い、ビジネス展開、集客方法、店舗活性化、社長との会話の仕方などのアイデア祭りとなり、まさに「よろず相談」となりました。
相談のきっかけは、年金であったり、税務であったりするのかもしれませんが、たくさん質問を投げかけることが大事ですね。
①実は色々な相談事がある
②それに対して領域を限定せずに自分の考えをもったいぶらずに表明する
③分からないことにはどのようにすれば分かるようになるのかの可能性を示す
相談して楽しかった！と言ってもらえると嬉しいですね。
たちばな信用金庫の職員さんもお客様に喜んでもらって働きがいがあるのでしょう。
次回の税務相談会という名の「よろず相談」会での出会いが楽しみです。
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先日の長崎新聞の記事より。
長崎県、とくに長崎市中心部の企業立地が盛んで、特にＩＴ企業の進出が進んでいるということ。以前の企業誘致は工業団地と補助金が武器であったが、近年では優秀な人材を確保できることに変わってきたとのこと。
長崎市周辺には、長崎大学に加えて、活水女子大学、長崎純心大学、長崎外国語大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、長崎ウエスレヤン大学などが立地し、大卒の優秀な人材の確保を目的にＩＴ系や経理・人事の受託事務センター、コールセンターなどが進出してきています。
大地震の確率が低いという観点からも長崎県が選ばれています。
地元、中小企業の私としては、これら進出してくる大企業と地元中小企業とで人材争奪になってしまうことは憂慮すべきことかもしれませんが、人口流出に悩む長崎県、長崎市にとっては、あるいは中小企業でも売上という観点から見た場合は、推進すべきことなのかもしれません。
東京の大企業の皆様、出島の新築オフィスビル「クレインハーバー長崎ビル」はまだ３５％のスペースが空いているとのこと。進出を考えませんか？
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