節税目的を強調した生命保険の販売に当局がご立腹？
先日の新聞記事より。
内容としては、①銀行による外貨建て保険の元本割れへの説明不足、②経営者向け保険について中途解約を前提とした節税目的の契約、に金融庁と国税庁が厳しい目を向けているとのこと。
ここでは②だけを扱いますが、ということは、国税庁は対象となっている生命保険の支払保険料が全額経費（損金）になるということを認めている前提で、その商品設計や販売手法に対して注文をつけていると読めるのかなと。
それぞれの生命保険会社が商品の変更や売り止めなどの自主的な対応を行うことで決着するのか、法改正や通達改正（本来、納税者に対しては関係がないが）にまで至るのかのせめぎ合いをしているところでしょうか。
いずれにしても、現存する節税目的の生命保険の命は、年度末に向けて残り2ヶ月ぐらいしかないのかもしれません。
逆に駆け込み需要が発生する？
経営者の皆様も、「知らなかった」とならないように情報取得に動きましょう。
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東 大智
税理士法人ネクスト・プラス／株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士
税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。
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