長崎新聞の記事より。

中小企業家同友会全国協議会の研究会が長崎市で２日間開催され、全国から１３００人の経営者が参加したとのこと。

全国規模の行事を長崎県に誘致したのは３０年ぶりで、この研究会開催は４５年ぶりとのこと。

この研究会への支出は、参加料、交通費、宿泊料、懇親会費、二次会費、場合によっては旅行を兼ねてこられているなど考えると、１人当たり５万円〜１０万円程度でしょうか。

そうするとその経済効果は、6５００万円〜１億３０００万円にもなり、その半分程度が長崎市のホテル、飲食店、観光業者に落ちるのかな。

長崎市ではMICE施設の建設も行われるので、このような全国大会を行うことができる最新の会場ができますが、地方都市いけば、例えば諫早市では、そのような最新の会場はもとより、古くて暗いところしかありませんし、１０００人規模を収容できる会場があるものやら？？という状況です。

私は、地方都市の各地で市民からの要望として１０００人規模のホールの建設などが求められることがあることに疑問を覚えていましたが、箱があるからこそアイデアと実行力次第で人を集められるのだ、という認識するに至りました。

諫早市にも期待したいところです。

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東 大智

税理士法人ネクスト・プラス／株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士

税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。

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