アルコール検知器
2023年12月1日より運転者の酒気帯びの有無を目視で確認することに加え《アルコール検知器》による確認が義務付けられるようになりました。
・対象事業者
乗車定員11人以上の自動車を1台以上、又は乗車定員10人以下の自動車を5台以上使用している事業者は「安全運転管理者の選任」が必要で安全運転管理者の設置事業所が対象者となります。
今回の改正により自家用の自動車（白ナンバー）の運転者についても新たにアルコールチェックが義務付けられた事になりますので、皆様の会社も対象事業者にならないか確認してみてください。
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牧瀬 俊信
税理士法人ネクスト・プラス
専門部
＜保持資格＞建設業経理士2級
他社と一味違ったサービスを提供します。
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