相続税は難しいので専門家の税理士にすべてまかせようと考える方は多いのではないでしょうか。

　確かに税理士でも税法解釈に悩んだり、複雑な計算などに苦労するようなことも多々あり、相続税は難しいです。

　しかし、全く相続税がかからないのに相続対策をしたり、税理士に相談に行ったりと余計な労力、費用をかけたりすることは避けたいものです。

　そこで今回は相続税の申告・納税が必要なのかどうかについて簡単にご説明したいと思います。　　

　　【申告・納税が必要な場合】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　(亡くなった方の）

　　　　　①遺産総額　－　②債務 －　③葬式費用　＞　④基礎控除額の場合、申告・納税が必要

　　　　　　　　　①遺産総額　　土地、建物、有価証券、現金・預金などプラスの財産　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　②債務　　　　借入金、未払医療費、未払公租公課などマイナスの財産

　　　　　　　　　③葬式費用　　お寺へのお布施、戒名料、葬儀社への支払いなど

　　　　　　　　　④基礎控除　　３,０００万円＋（法定相続人の人数×６００万円）

　　　　　　　　　法定相続人

　　　　　　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4132.htm　

　　【申告・納税が不要な場合】

　　　(亡くなった方の）

　　　　　　①遺産総額　－　②債務 －　③葬式費用　≦　④基礎控除額 の場合、申告・納税は不要

　以上簡単にご説明しましたが、申告・納税が必要な場合に該当するかも？と思われる方は税理士にご相談下さい。

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土橋 勝典

税理士法人ネクスト・プラス
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