新旧経営者の二重保証１９．３％

投稿日2019年4月13日

長崎新聞の記事より。

金融庁の調査によれば、事業承継で子供に承継した場合でも、地銀が旧経営者の個人保証を解除せず、新経営者と二重で保証を取っている割合が１９．３％あったとのこと。

金融庁としては納得しておらず、円滑な事業承継に向け過度な保証依存はやめるよう求めている模様。

この数年のその割合は、４６％→３６％→１９％に下がってきているとのことだが、当社のお客様を見ても、本当に１９％もいるのかな？という印象です。

そうはいっても、経営者の個人財産を含む前提で与信判断している「昔ながら金融機関」からみると、通常、新経営者は若く、財産を形成する時間も短く、かつ、子育て世代でお金がかかり貯蓄も少ないときたら、旧経営者の蓄積された個人財産を充てにして連帯保証の継続を求めることも理解できなくはありませんね。

新経営者は、そこであきらめず、会社経営そのものの状況説明、今後の経営方針、組織体制、決算内容の積極開示・説明などを通じ、与信判断を「事業」そのものに重点を置くよう「昔ながら金融機関」と交渉すべきだと思います。

対等な相手ですので臆する事もありません。

この交渉・活動により、金融機関も新経営者の方を向くようになりますし、そうなるようにしなければなりません。旧経営者の連帯保証ありきでは、新経営者の手足を縛ることになりかねません。

当社では「財務顧問」というサービスを用意し、このような交渉・活動を行う新経営者をサポートしていますので、一緒にやっていきましょう！

税理士法人ネクスト・プラス／株式会社ネクスト・プラス
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士

税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。

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