企業主導型保育事業への新規参入 要件厳しく
日経新聞の記事より。
２０１６年度から始まった政府主導の「企業主導型保育事業」。
企業が保育園をもてるということで、モタモタしている自治体に対して、スピードが早い民間活用で待機児童の解消につなげようという取り組みです。
制度開始から３年経過して、色々な問題点が見えてきたため、２０１９年度からは新規参入要件を厳しくする他、既存の事業者に対しても規制強化がされるようです。
当社もグループ会社「株式会社ネクスト・プラス」で、諫早市小野町に「みらいの保育園」という企業主導型保育事業を展開しています。
２０１７年度の制度活用で、２０１８年３月に開園して、まもなく１年になります。
今回の規制強化策とみらいの保育園の現状を対比してみました。
①（企業が設置し、保育事業者に委託して運営するタイプの）新設の場合、（受託する）保育事業者は５年以上の事業実績が必要
→みらいの保育園は、企業が設置し企業自らが運営するタイプですので、この規制には該当しませんので問題ありません。
②保育士比率は５０％以上から７５％以上に
→みらいの保育園は、保育士比率１００％ですので問題ありません。
③充足率など情報公開
→みらいの保育園の２月時点充足率は１００％。年間では、保護者の転勤等で園児の退園もありましたが、空いた都度入園もあり、ほぼ１００％を維持できています。情報公開が義務化されても何ら問題はありません。
④自治体へ定期報告
→みらいの保育園では、園児の入園手続きの段階から地元自治体諫早市の子ども支援課とやりとりをさせてもらい、研修の案内を受ける他、園の運営の相談などもしております。長崎県の監査も受けました。自治体への定期報告が義務化されても何ら問題はありません。
このように見ていきますと、規制強化はぜひ実施して頂きたいもので、これにより悪徳業者が排除できるのであれば、業界としての健全化が推進されるのでいいことだと思っております。
先週から諫早市でも認可保育園落選の通知がきているようで、みらいの保育園にも空き状況の問い合わせが増えているとのこと。一度、見学にこられてはいかがでしょうか？
東 大智
グループCEO
横浜国立大学大学院卒業
＜保持資格＞税理士
税理士ではなく、実務家ではなく、専門家ではなく、『経営者』に徹する。私は、お客様と同じ『経営者』として未来へのディスカッションをしたい。そう思っています。
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