源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
納期特例とは？ 給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、半年分まとめて納めることができる特例です。 弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をしたものも含まれます。納付前に漏れてないか確認をお願いします。 1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日 ★源泉徴収した所得税及び復興特別所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。特例を受けるためには、事前に税務署への届け出が必要です。 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請（国税庁） ★税理士法人ネクスト・プラスにご依頼されているお客様へ★ すでに、担当者からご連絡をさせていただいていると思いますが、 6月支給の給与計算が終わりましたら担当者にお知らせください。 よろしくお願い致します。
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津田 豊美
税理士法人ネクスト・プラス
専門部
＜保持資格＞シニアライフ・コンサルタント／2級土木施工管理技士／相続診断士
ただ、お客様から「これで安心」「ほっとした」と言っていただくことが嬉しいです。
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