社長のブログ

防災等設備への投資で節税(特別償却)が創設

業界誌の記事より。

平成31年度税制改正で、中小企業の災害に対する事前対策のための設備投資に係る節税措置が創設されるとのこと。

事前に「事業継続力強化計画」を策定し経産大臣の認定が必要とのことですが、設備投資額に対し20%の特別償却を認めるということ。

今国会に法案提出とのことです。

対象となる設備投資は、自家発電機や排水ポンプなどの機械装置(100万円以上)、制振・免震ラック、衛星電話などの器具備品(30万円以上)、止水板、防火シャッター、排煙設備などの建物付属設備(60万円以上)とのこと。

20%の特別償却率はそれほど大きいものではありませんが、防災関連業界としては販売拡大のチャンスですね。

「事業継続強化計画」なるものの内容をしっかりと調べて、販売先に対しそのコンサルティングができるようになっておくことが必要でしょうね。

その他、この計画認定により、低利融資、信用保証枠の拡大、補助金の優先採択などの支援措置も加わるとのこと。

当社でも取り組んでみようかな。

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私たち税理士法人ネクスト・プラスは、お客様と共に「これから」を一緒に考えます。

税務・会計サービスを通してお客様の「これから」を一緒に考え、
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長崎県 新年度予算で事業承継促進のため企業価値を無料簡易査定

長崎新聞の記事より。

長崎県は、新年度に廃業を予定する小規模事業所の事業価値算定を無料で簡易査定し、事業承継につなげる取り組みをはじめるとのこと。

後継者がいないため廃業を考えている事業所に対しては「長崎県事業引継ぎ支援センター」に「後継者人材バンク」を設置しているが、相談することなく廃業をしてしまうという。

新年度で予算700万円をつけ、事業価値を税理士などに査定してもらうことを想定しているとのこと。

私、東大智は、長崎県事業引き継ぎ支援センターに登録されている税理士でもあり、この県の取り組みの一翼を担うことになると思います。

当社のお客様で後継者が不在の事業所には、この長崎県の取り組みを紹介していきたいと思っています。

逆に、起業したい方に対しても「後継者人材バンク」との橋渡しができると思いますので、起業したい!と考えている方は、私と会いましょう。

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たちばな信用金庫様の本部・南支店が新社屋

地元コミュニティ誌ナイスいさはやの記事より。

諫早市に本店をおく地元の「たちばな信用金庫」様が、本部&南支店を新社屋グランドオープンのイベントを開催したとのこと。

国道57号線沿いの一等地に本部が移転し、本部と合わせて広い駐車場も整備されています。

私もオープニングイベントにお伺いし、マグカップをゲットしてきました。少し前には本部にもお邪魔し、少しだけ見学もさせて頂きました。

たちばなビジネスクラブ「未来」にも参加している私としては、たちばな信用金庫様の取り組みに積極的に賛同し、行動していきたいと思っています。

そうそう。当社との取引支店であります「本店営業部」も建て替え中。5月に完成とのこと。新社屋の連続、羨ましいですね。

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コインパーキングができれば街は栄える?

日経新聞(電子版)の記事より。

東北地方第2位の経済圏をもつ郡山市の駅前でコインパーキングが増えているという記事。

この8年で10%増で、百貨店撤退後のビル跡地や食品スーパー跡地もコインパークングだそうだ。

行政や地元商店街としては、マンション、オフィス、商業テナントなどの集客(居住)施設を期待したいところだそうだが、「駐車場」がなければ誰も来ないし、住まない。

「いくらハコモノをつくっても駐車場がなければお客さんは来てくれない」

「従業員の通勤の大半は車。営業車両もあり駐車場の確保できない中心部にオフィスを持つことは考えられない」

なるほど。その通りだ。

実は、「駐車場そのものが集客施設」なのかもしれないと思ったのに加えて、設備投資があまりいらない割に収益性も高そうだ。

長崎市や諫早市でも、中心街に残る商店・飲食店のため、シャッター通りと空き店舗はコインパーキングにしてまうといいかもしれない。

特に地方都市諫早の飲食店密集地では、そう思います。

皆さんは、いかがでしょうか?

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外国人労働者受入拡大について

長崎新聞の記事より。

法務省による説明会が長崎で開催されたとのこと。新制度と従来の「技能実習制度」との違いが分かりにくいとのこ声が多く、運用開始まで2ヶ月を切った現在でも詳細設計が途上であるとのこと。

当社のお客様でも従来の「技能実習制度」で実習生を受け入れているところがあります。中国はもちろんのことベトナム、カンボジア、バングラディシュなどの外国人の方がいるとのことです。

彼らには企業から給与が支給されるのですが、その給与に対する源泉所得税の取り扱いが実習生の出身国によって異なっています。

そうです。日本とのそれぞれの出身国との間で締結されている「租税条約」の内容が異なるからですね。実習生の方からすれば「手取り」に影響を与える事態ですので、企業としては、最初の給与支給の際に、きっちりと根拠を示して計算の過程を開示するなどの対応を図る必要があるでしょう。

これから、新制度になり外国人労働者の数も増えるでしょうし、出身国も拡大していくかもしれません。

地方都市の税理士でも企業でも、これまで以上に「租税条約」に敏感になっていなければならない時代になったようですね。

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節税保険 ついに通達改正へ 行政ではなく「政府」は何をしている?

新聞記事より。

既報のとおり、金融庁に加え国税庁もお怒りとのことで、50%以上の解約返戻金が見込まれる経営者向け保険について、通達を改正し、全額損金算入を規制するとのことです。この度、業界各社を集めてその旨を通知したそうな。

国税庁は、一体どこを向いて仕事をしているのかと思いながらも、仮に節税目的で生命保険に加入して何が悪いのか?という疑問も出てきます。

数年後に解約することが前提とありますが、その間に経営者に万が一があれば多額の保険金が支払われますし、保険の機能としては十分に果たせますよね。

数年ごとの毎度のことながら、行政の内部指示である通達改正によって、事を収めようとする姿勢はいかがなものかという声もあると思います。立法を司る国会の怠慢であり、行政の意向で立法措置なしでルールが変更されるが未だにまかり通っているのか??という気がしますね。

金融庁と国税庁という「庁」だからでしょうか。

財務省「税収」と経済産業省「経済」という両側面から、政治責任においてきちんとした制度づくりをしてほしいものです。

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幼保無償化 閣議決定とのこと

新聞記事より。

いよいよ幼保無料化の法案が閣議決定され、この通常国会に提出されます。

10月の消費税増税に合わせて無償化スタートとのことで、対象となる家庭には恩恵があります。

事業者側では、共働きではなくても入園できる幼稚園が無償化の恩恵を最も受けることになるのかなと思います。

認可保育園ではこれまで所得に応じて保育料が設定されていましたが、所得にかかわらず無償化ということで、富裕層ほど恩恵を受けます。諫早市では一番高い保育料で月額4万円程度、年額50万円弱でした。

年額50万円が無償化になるということは、これを給与に換算してみましょう。

社会保険料の負担と所得税・住民税の負担から逆算すると、ざっくり「90万円の給与に相当」するというところでしょうか。消費税増税に伴い、給与が90万円増えたと思えば、子育て世帯にはいい制度なのかもしれませんね。

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所有者不明土地 抜本改革急ぐ との記事

先日の新聞記事より。

2020年の臨時国会に改正案の提出を目指すとのことで、ポイントは4つ。

①相続登記の義務化

②所有権放棄の制度を創設

③遺産分割協議に期限

④相続財産管理人を土地ごとに選任

 

①は、主として司法書士が担うところですので、これから先の司法書士業界は賑やかになりそうですね。

②は、所得税との絡みが出てきそうですね。放棄した場合の譲渡所得の収入金額をいくらと見るのかなど、税法の法整備が必要かもしれません。税逃れなんて言われていますが、どんどん放棄させて国に一度帰属させた上で、競売にかければ国庫収入になるのではないかと思います。

③は、遺産分割協議の期限を前提に、相続税の優遇措置の期限が切られる可能性がありますね。税理士としては、早く決まってくれると嬉しいことですが。

④は、一定の場合に所有権を放棄したものとみなすという条項を設けることによって、すみやかに国に帰属&競売で事足りる気もします。

 

いずれにしても、すでに所有者がわからない不動産や登記が何代もされていない不動産については、一定期間を設けての何らかの「みなし制度」を導入する必要がありそうです。

ちなみに、不動産の登記情報にはマイナンバーは導入されないのかな?

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節税目的を強調した生命保険の販売に当局がご立腹?

先日の新聞記事より。

内容としては、①銀行による外貨建て保険の元本割れへの説明不足、②経営者向け保険について中途解約を前提とした節税目的の契約、に金融庁と国税庁が厳しい目を向けているとのこと。

ここでは②だけを扱いますが、ということは、国税庁は対象となっている生命保険の支払保険料が全額経費(損金)になるということを認めている前提で、その商品設計や販売手法に対して注文をつけていると読めるのかなと。

それぞれの生命保険会社が商品の変更や売り止めなどの自主的な対応を行うことで決着するのか、法改正や通達改正(本来、納税者に対しては関係がないが)にまで至るのかのせめぎ合いをしているところでしょうか。

いずれにしても、現存する節税目的の生命保険の命は、年度末に向けて残り2ヶ月ぐらいしかないのかもしれません。

逆に駆け込み需要が発生する?

経営者の皆様も、「知らなかった」とならないように情報取得に動きましょう。

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消費税増税に伴い病院の初診料アップ?

先日の長崎新聞より。

消費税の増税の影響で診療報酬アップ、つまり患者負担も微増するとの記事。

 

消費税は、受け取った消費税から支払った消費税を引いた残りを国に納税するというのが基本的な仕組みですが、病院は受け取る消費税がほとんどないことから一般的に納税義務がありません。しかしながら、病院で使う機材や薬剤、家賃などは消費税込みで購入しますので、支払った消費税があるのですが、納税義務がないので引くことができず、消費税分は自己負担となるのですね。

この自己負担が、税率の引き上げで増えるので、その代わり診療報酬を増やしてあげましょうという国のお優しい方針ということです。

当社グループでは、企業主導型保育事業「みらいの保育園」を運営していますが、収入の大半が運営費助成金という消費税非課税の取引です。おそらく、保育園だけ運営している会社であれば、病院と同じように消費税増税に伴い自己負担経費が増えます。

保育園の運営助成金の方は、消費税増税に伴って「微増」してくれるのでしょうか?病院だけ優遇ということはありませんよね?

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