社長のブログ

建設業の許可要件5年以上の経営経験を撤廃し別要件を追加とのこと

今日の長崎新聞の記事より。

建設業の許可で、業界での経営経験5年以上の役員がいないといけないという規制が撤廃されるとのこと。

その代わりに、「事業計画」の策定などを要件として追加し、経営体制の健全性を確認するとのこと。

人材不足の中、「人」から「経営の実質」に移行するという決断ですね。

我々税理士も「経営の実質」を担保する「事業計画」策定でお手伝いできそうです。

あなたの会社の「困った」「どうしよう」は当社にご相談ください!

私たち税理士法人ネクスト・プラスは、お客様と共に「これから」を一緒に考えます。

税務・会計サービスを通してお客様の「これから」を一緒に考え、
次の一歩を踏み出すお手伝いをするのが、わたしたちの使命です。

お客様の企業の未来に安心を届けるスペシャリスト集団です!
お客様と一緒に考え、そして、お客様自身が決断し、行動できるように当社が一貫となってサポートいたします。

ずっと悩まずにまずは私たちにご相談ください

クラウド会計ソフトfreee税務調査の立ち合い費用を保険で補償

先日の日経新聞の記事より。

当社の会計ソフトとしても利用しているクラウド会計ソフト「freee」が、個人事業主に限りますが、利用プランの中に組み込んで、税務調査があった場合の税理士の立ち合い費用を補償するとのこと。

一般的に個人事業主の税務調査の立ち合い費用は10万円~30万円であり、顧問契約を結んでいない場合はもっと高額になるとのこと。

税務調査は、望んで、好んで受けることではないし、事業主本人がまともに対応できることはまずありませんが、突発的な対応なため、税理士への立ち合い費用を渋ってしまいがちです。

その費用を補償金として受け取れるとなれば、個人事業主は助かりますし、税理士も出番が増え、税務署も税務調査が捗り、三方良しという状態??

結局その費用はクラウド会計ソフトfreeeの利用料に保険料として含まれるので、本人が負担しているんですけどね。

でもこういうサービスは画期的だと思います。

freeeさん、頑張ってください!

 

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はじめまして。グループCEO東大智です。

去る2019年1月7日、東大智税理士事務所は「税理士法人ネクスト・プラス」となり法人化されました。

父、東邦義が諫早市で税理士事務所を創業して30年超。

事業承継と長崎市への進出、家族経営からの脱却、税理士法への適切対応などの諸案件を整理するために法人化に踏み切りました。

今は、様々な手続きに追われていますが、所得税の確定申告がひかえています。

グループ会社である株式会社ネクスト・プラスが運営する「みらいの保育園」のスタッフも加えて総勢30名を超えるスタッフ一丸となって、乗り切っていきたいと思います。

今後とも、ネクスト・プラスグループと東大智を宜しくお願い申し上げます。

ネクスト・プラス グループCEO 東 大智 インタビュー

https://www.kenja.tv/president/det2r3zb.html

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