今日の長崎新聞の記事より。

建設業の許可で、業界での経営経験５年以上の役員がいないといけないという規制が撤廃されるとのこと。

その代わりに、「事業計画」の策定などを要件として追加し、経営体制の健全性を確認するとのこと。

人材不足の中、「人」から「経営の実質」に移行するという決断ですね。

我々税理士も「経営の実質」を担保する「事業計画」策定でお手伝いできそうです。