長崎新聞の記事より。

長崎県は、新年度に廃業を予定する小規模事業所の事業価値算定を無料で簡易査定し、事業承継につなげる取り組みをはじめるとのこと。

後継者がいないため廃業を考えている事業所に対しては「長崎県事業引継ぎ支援センター」に「後継者人材バンク」を設置しているが、相談することなく廃業をしてしまうという。

新年度で予算700万円をつけ、事業価値を税理士などに査定してもらうことを想定しているとのこと。

私、東大智は、長崎県事業引き継ぎ支援センターに登録されている税理士でもあり、この県の取り組みの一翼を担うことになると思います。

当社のお客様で後継者が不在の事業所には、この長崎県の取り組みを紹介していきたいと思っています。

逆に、起業したい方に対しても「後継者人材バンク」との橋渡しができると思いますので、起業したい！と考えている方は、私と会いましょう。