こんにちは！税理士法人ネクスト・プラスです。

長崎・諫早も激しい雨が降る日が増え、いよいよ梅雨も後半戦ですね。ジメジメとした日が続いていますが、この雨を抜ければいよいよ待ちに待った「梅雨明け」と本格的な夏の到来です！ 冷たいそうめんやスイカが美味しい季節になりますが、皆様におかれましては、急な気温の変化や大雨への備えなど、体調管理と安全対策にはくれぐれもお気をつけください。なんと…、コロナもそこらへんで燻っているようですよ。

さて、2026年も早いもので後半戦に突入しました。 今月は、最近ニュースなどで耳にすることも多い「税制の気になる動向」と、この時期に意識しておきたい財務の視点について少しお話しさせていただきます。

1. ニュースで話題の「消費税率1％」の議論。もし実現したら実務はどうなる？

最近、物価高に直面する家計への支援策として、「飲食料品の消費税率を期間限定で1％（あるいは0％）に引き下げる」という案が政界やメディアで議論されているのをご存知でしょうか？

「生活が楽になるなら嬉しい」と思う反面、中小企業の経営現場や実務担当者として気になるのは、やはり「現場の事務負担」ですよね。しかも、予定では２年限定…という。賃上げ・値上げも続く中でいったいどのくらい効果があるのでしょうね。

現行の「軽減税率8％」から、もし「1％」が導入されるとなれば、以下のような実務への影響が予想されます。

• システムやレジの改修： クラウド会計やPOSレジの税率設定を再び変更する必要がある

• インボイスや経理の複雑化： 「10%」「8%」「1%」が混在し、日々の記帳や税額計算の負担がさらに増す

まだ具体的な決定ではなく議論の段階ではありますが、税制の変化は突如としてやってくるものです。こうした動向を頭の片隅に置きつつ、自社の会計システムや経理フローがいつでも柔軟に対応できるよう、日頃から準備を整えておきたいですね。

2. 夏のボーナスシーズンと、これからの資金繰り

梅雨が明けると、企業にとっては「夏の賞与（ボーナス）」や「労働保険料の更新」「源泉所得税の納期特例（7月10日締切）」など、まとまった資金が出ていくイベントが重なる時期でもあります。

先ほどの税率の議論もそうですが、中小企業を取り巻く環境は常に変化しています。 だからこそ、日頃から「これからの資金繰り」をしっかり見える化し、どんな変化が起きても慌てない、ブレない財務体質を作っていくことが、これからの時代を乗り切る大切なポイントになります。

これから本格的な夏が始まりますが、体調を崩されぬようどうぞご自愛ください。