4月からの「駐車場代」非課税改正と、新たな感染症リスクに備える

2026年5月25日

こんにちは!税理士法人ネクスト・プラスのスタッフブログです。 長崎・諫早の山々も新緑が眩しい季節になり、運動会も。逆に夏かなと思うくらい暑すぎますね…。

GWが明け、経営者の皆様も本格的にアクセルを踏み出している頃かと思いますが、今月は「知らないと損をする税制改正」「世界で注目されている健康リスク」の2本立てでお届けします。

1. ついに!マイカー通勤の「駐車場代」が非課税枠に

長崎や諫早での経営において、切っても切り離せないのが「マイカー通勤」ですよね。 これまで、会社が支給する駐車場代は、原則として給与課税の対象(所得税がかかる)となっていました。経理担当者の方も「ガソリン代は非課税なのに、駐車場代は別物…」と、処理に頭を悩ませてきたのではないでしょうか。

しかし、2026年(令和8年)4月1日より、国税庁から待望の改正が施行されています!

  • 改正の目玉: これまでの距離別非課税限度額に加えて、「駐車場代」として最大月額5,000円までを非課税枠に加算できるようになりました。

物価高騰が続く中、従業員の皆様の「手取り」を実質的に増やせる嬉しいニュースです。社内規程の見直しが必要なケースもありますのでお気をつけください。

2. 「ハンタウイルス」ニュースに学ぶリスク管理

さて、もう一点、最近海外ニュースで耳にする機会が増えた「ハンタウイルス」についても触れておきたいと思います。南米での事例をきっかけに、「またパンデミックになるのでは?」と心配されている方もいらっしゃるかもしれません。

現時点では、新型コロナのようなヒトからヒトへの爆発的な流行の可能性は低いとされていますが、致死率が高いことが特徴です。 こうしたニュースに触れた際、私たちが考えるべきは「情報の取捨選択」と「BCP(事業継続計画)」です。

  • 「正しく恐れる」ための情報収集ができているか?

  • 万が一、スタッフが欠勤せざるを得ない状況でも業務が回るDX環境(クラウド化)は整っているか?

税務だけでなく、こうした「想定外」に強い組織を作ることこそ、次世代の経営に求められる力が必要になっていきます。

税制の改正も、感染症の動向も、大切なのは「知っているかどうか」でその後の対応に大きな差が出るということです。