政策金利とは、中央銀行が国の経済を管理するために設定する金利のことです。これには、銀行間の貸出金利や預金金利が含まれます。政策金利の変更は、経済成長やインフレーションをコントロールするために重要な役割を果たします。

昨年に引き続き、今年も政策金利の上昇となりました。金利が上がることでメリット・デメリットが生じます。

【メリット】としては、銀行に預けている普通預金の金利が上昇することです。これは、貯金をしているだけで利息が増えることを意味するため、預金者にとっては嬉しい話でしょう。

【デメリット】としては、住宅ローンの金利が上昇する点が挙げられます。すでに住宅ローンを組んでいる人にとっては、返済額のうち利息の割合が増えてしまい、元金の減りが遅くなる可能性もあります。これにより、家計への負担が一層重くなることが懸念されます。

また、政策金利の上昇は【相続税】にも間接的な影響を及ぼします。例えば、金利の上昇により不動産価格が下落する可能性があります。不動産の評価額が下がれば、相続財産の評価額も減少し、結果として相続税の負担が軽減されることも考えられます。しかし一方で、預貯金などの金融資産の利息が増えることで、相続財産全体の評価額が上昇し、相続税の負担が増える可能性もあります。そのため、相続税対策を考える際には、金利動向をしっかりと把握することが重要です。

今年の冬は「最強寒波」の影響で長崎でも雪が降る機会が増えたせいか、先月から電気代が大幅に上昇し、家計にとって厳しい状況が続いています。加えて、政策金利は2026年にもさらなる上昇が見込まれるとの報道が多く見られるため、今後の動向をしっかり注視しながら、資産運用や相続税対策を進めていくことが求められます。